確定申告が終わりました。
今年も無事に申告と納税を済ませることができて、ひとまず一安心です。
実は去年も確定申告についての記事を書いたのですが、思った以上に多くの方に読んでいただいております。
それだけ「副業」「確定申告」で悩んでいる方が多いのだと思います。
前回の記事はこちらです。1年目の確定申告について書いています。
そして、今回2年目の確定申告を終えた今、改めて感じたことがあります。おそらく一番多い悩みはこれだと思います。
少し長い記事になります。ゆっくり読んでください。
副業の「20万円の壁」で悩んでいませんか？
👉「副業収入を20万円以内に抑えるべきかどうか」
ご存じの通り、給与所得がある場合、
副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。
そのため、
- 20万円を超えないように調整する
- あえて仕事をセーブする
という選択をしている方も多いです。
実際、私の講座の受講者さんからもよく相談を受けます。
も、ここで一度立ち止まって考えてほしいんです。
👉 本当にそれでいいのでしょうか？
メインの給与所得がある方は パラレルワークとして20万円を超えないとすることはいいでしょう。
まず、この20万は収入でしょうか、所得でしょうか。まずはここからです。
しっかりとこの副業20万の壁を正しく理解しましょう。
「20万の壁」って何の20万？
まずは、ここから整理していきましょう。
よく言われる
👉「副業は20万円までなら大丈夫」
この「20万円」ですが、
👉 収入（売上）ではありません
👉 所得（利益）のことです
では、所得とはなんでしょう。
簡単にいうと、所得＝収入ー経費です。
レッスン収入30万
経費15万
この場合は所得は15万となります。
つまり、
👉 収入が20万円を超えていても、所得が20万円以下なら申告不要（所得税）
ということになります。
では、経費は引いていいの？
ここもよく質問されるところです。
はい、経費も引けます。
👉 副業でも経費はきちんと引けます
例えば、
- パソコン代
- 教材費
- Zoomなどのツール
- インターネット代（家事按分）
こういったものは、仕事に使っている分については経費にできます。
ここもしっかりと時間で配分を計算するか、使用している割合で計算するのか、按分をしっかりと計算しなければいけません。
大体ではいけません。
よくある勘違い
こういう間違いをする人が多いです。
❌「売上が20万円を超えたらアウト」
⭕「所得が20万円を超えるかどうか」
この違いはとても大きいです。
ただし注意点
一つだけ注意があります。
👉 「確定申告しなくていい」＝「何もしなくていい」ではありません。
収入と経費の記録は必要です。
なぜか、住民税の申告が必要な場合があるからです。
20万ルールは 所得税のルールだけの話だからです。
なぜ住民税はかかるのか
副業20万円ルールは正式には
👉 「所得税の確定申告が不要になる制度」 です。
しかし、👉 住民税にはこのルールがありません。
ここは人により、状況が変わってきます。
少額でも課税される場合があります。
20万ルールをしっかり整理
ケース①：会社員＋副業（これが一番多い）
- 副業所得：15万円（20万以下） 👉 所得税の申告 → 不要
でも👇
👉 住民税の申告は必要になる場合あり
➡ 自治体に申告しないといけない
ケース②：住民税が発生するラインを超えている
住民税には
👉 基礎控除（約43万円）があります。
ただし👇
給与がある人 → すでに課税対象
副業分も合算される
👉 副業分にも住民税が乗る可能性あり
ケース③：会社にバレる原因にもなる
👉 副業分にも住民税が乗る可能性あり
これは現実的な話👇
- 住民税は会社経由で徴収される（特別徴収）
- 副業分も合算される
👉 住民税の金額が上がる → 副業がバレる
年末調整で副業での所得を申告したけど？
私もこれを勘違いしていました。
年末調整で 給与所得以外の所得の合計を申告したけど？
これは、申告ではありません。
年末調整で副業の申告はできません。
あの欄は会社が年末調整の計算（控除判定）をするための参考情報にすぎないからです。
年末調整は「給与所得だけ」を対象にした制度だからです。
ここに書いたからといって「申告したこと」にはならないのです。
副業で所得がある
不動産収入がある
👉 合計所得が増えると
- 基礎控除が減る
- 配偶者控除が変わる
➡ その判定に使うだけ
もう一度いいます。
年末調整では副業の申告はできません。
⚠️ つまり
👉 年末調整のその欄に書いても
副業を申告したことにはならない
税務署には副業は伝わらない
じゃあ、書かなくてもいい？
そうではありません。
正しく書くことが原則です。
なぜなら、控除額の計算に影響するからです。
さらに正しくかかなければ虚偽記載になります。
どうするか、しっかりと整理しましょう。
🧭 全体の整理（超シンプル）
| 副業20万円以下 | 👉 住民税の申告（自治体） |
| 副業20万円超 | 👉 確定申告（税務署） |
| 確定申告した人 | 👉 住民税の申告は不要 |
確定申告のやり方は、色々と資料もありますし、私はfreeeという会計アプリを使っています。
簡単ですし、質問をしてもすぐに回答してくれるので助かっています。
今回の確定申告もマイナポータルと連携し、アプリで簡単にできました。
もし、ご興味がある方は以下のリンクから登録すると、 5000円割引になります。
色々迷っている方は、一度使ってみたらいかがと思います。
じゃあ、地方自治体への申告は何？ どうしたらいい？
💡 どうやってやるの？
めちゃくちゃシンプルです👇
方法①：紙 or オンライン
- 市役所のサイトからダウンロード
- または郵送で届くこともあります。
👉 名前・収入・経費を書く
方法②：役所に行く
👉 窓口でそのまま書いてOK
（これ一番安心じゃないかと思います。）
🧾 何を書くの？
基本これだけを書くだけです。👇
- 副業の収入
- 経費 👉＝所得
📅 いつ出すの？
確定申告と同じ3月15日ごろまでに提出します。
⚠️ 出さないとどうなる？
👉 バレないこともあるけど…
- 後から通知が来ることあり
- 住民税の計算がズレる
- 副業バレの原因になることも
🎯 まとめ
ここまで副業の20万について詳しく述べてきました。
今回20万までだったから申告しなかった方も、住民税の申告をお忘れなく。
扶養内で働いている方も、住民税は世帯ではなく、個人にかかる税金です。
そもそも所得が45万以下なら、（地方自治体でそれぞれ異なる）住民税はかかりません。
20万を超える方、しっかりとここでご自分の方向を決めていきましょう。
会社員＋副業
扶養内パート＋副業
こういった方は、しっかりとご自分の所得を計算してください。
また4月からの次年度 どういった働き方をするのかを考えるチャンスです。
腹をくくって、フリーランスとして起業し青色申告をして業務を拡大していくか、このまま20万以下で抑えていくかです。
今後のご自分の働き方をしっかりと見据えて正しく納税しましょう。
- 20万円以下でも👉終わりじゃないです。
- 👉 自治体に住民税申告が必要となります。所得税はかからなくても住民税がかかります。
- 方法は👉簡単（紙 or 窓口）
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